最近は、ブラック企業などと騒がれるようになり、労働条件に対する取り締まり強化が実施されたり…

現在、「ブラック企業」が社会問題として扱われるようになり、労働条件に対する取り締まり強化が実施されたり、悪質な企業の場合は公表されるなど、損をするシステムができてきましたが、まだまだ物足りないといえます。だから、面接で見破る必要が生じます。はじめに、求人票等に書かれている労働条件を確認し、それらの項目ひとつひとつについて質問をぶつけていきましょう。相手が「ブラック企業」だった場合、求人票の記載が嘘の場合、返答が曖昧になったり、あるいは、その場で答えられなかったり逃げの姿勢に入ります。特に「給与」「残業」「休日」については、質問責めすると、困った表情を見せる可能性大です。それでも質問を続けると、ブラック企業によくある威圧的な態度や、ふてくされたかのような態度を見せるので、会社の本当の姿に気づきます。このような会社は、嘘をつく体質であると考えられるので、何か違和感を感じたら、その会社は選択肢から除外しておきましょう。

今から転職活動をするのなら、良いと思える求人（あるいは業種）があれば、絶対「〇〇業、ブラック」でネット検索を掛けてみましょう。求人票・転職エージェントから入ってくる言葉からは、まずその業界のマイナス要素について、知ることができる確率は低いです。ネットで調べればネット検索を活用することで多くの事例に触れられるはずです。そのようなチェックを怠りながら入社した場合、後々に後悔してしまうおそれがあります。そもそもその求人募集が出ている理由が「内容がキツイからなかなか人が定着しない」というケースが多くを占めるため、気になった案件について、しっかりチェックし疑問点を払拭した上で、応募しましょう。

転職時の面接の際に面接担当から「転職理由をお聞かせください」と聞かれることはほぼ間違いありません。その場合、どれだけ正論だと思っても、前の職場の「労働環境」「人づきあい」についての愚痴やトラブルを絡めた回答は、意識して話さないほうがいいでしょう。此の様な内容の話は、採用の可能性を逃してしまうことになります。ですから面接時にはポジティブな発言が肝要で、本当の理由でなくとも、「新しい職場においては、自分の能力を十分に発揮し、戦力として必要不可欠な人材になる所存です」といったような未来形での話ぶりが求められます。

転職活動の際には履歴書と職務経歴書を必ず準備しなければいけません。企業の多くは履歴書や職務経歴書に記載されている内容を判断材料にして面接するかどうかを決めるため、ともかくこの2枚の書類の作成が大事なポイントになってきます。ただ記入するだけでなく、内容の魅力化を図ることも必要です。「職務経歴書」では、今まで経験してきた職務の詳細や、できる限り自己アピールとなる内容を記入してみましょう。さらに、過去以外にも、現職で挙げた実績も価値があります。たとえば残業時間を何時間減らしました、などわかりやすく書くのが得策です。もしも、作成に行き詰まったのなら、「転職エージェント」に、職務経歴書のチェックをしてもらい、うまい言い回しのヒントを得てみましょう。自己ブランディングのために転職エージェントを利用することも転職を成功させるための有益な方法です。

転職した会社で今までに培ってきた能力を発揮できれば、即戦力として周囲から迎えられ、早々に仕事場にも馴染めるようになるでしょう。会社サイドも、そのような能力がある人材は常に必要なので、タイミングさえ合致すれば、難なく採用されるでしょう。それに加えて今までの仕事内容と近い業務内容なら見込みは十分にあります。ですが、なかなかの能力があるといっても大手の事務職、公務員系は時代や景気に関係なくかなりの競争率を勝ち抜かないと就職自体が難しいので注意です。

政治によって変化の出始めている転職事情ですが、今の安倍政権では、アベノミクスや三本の矢で経済政策が続々打ち出されています。内閣が打ち出した新たな経済政策が日銀による「金融政策」との相乗効果によって、財界・企業間でも今までとは異なった社会的な変化が顕在化しつつあります。それもあって企業サイドでも若者世代の人口減少、現役世代の大量退職によって生じる「人材不足」が社会的な問題として取り上げられています。ここ最近では、外国人の労働者も現状よりも増やしていく、であると安倍政権は宣言しています。外国人労働者の増加に伴い、日本国内の転職問題についても幅が広がりそうです。こうした社会情勢の変化のなかで、国内の雇用や転職状況にも、大きな影響を及ぼす事になるでしょう。

転職期間ではそんな風に過ごすつもりもないのに気が緩んでしまい、緊張感のない、ダラケタ生活になってしまいます。だとしても、そのような生活に慣れてしまうのは危険です。人間というのは、気の緩んだ、だらけてしまった生活を続けると、肉体的にだけでなく、「精神的」にも悪影響が出やすいためです。気づけば、働く意欲がなくなり、生活ができなくなり困ってしまいます。そのまま、悪いサイクルにはまり次の仕事がきちんと見つけられなくなります。再就職先をハッキリ決められないのは、給料を一番に考えてしまうためです。給料を最優先に考えざるを得ない状況ではやりたかった仕事を求めて転職を決意していたとしても結果はあまりいいものとは言えません。ですから、お金に縛られない生活をする意味でも、ダラダラした生活は、しないように気を引き締めましょう。

転職を行うにあたり、現在勤めている会社を退社する時に失業保険の給付を受ける手続きをしなければいけないが、仮にあなたの都合で退職届を出して退社する、いわゆる「依願退職」のケースではすぐさま失業保険を受け取れるわけではなく手続きをした後で失業が認定されてから3ヶ月経ないと実際に受け取ることができないのです。よく勘違いして退社した日の翌日から3か月経過すればもらえると思っている人がいますが、この規則に無理解な人が、3か月経ったのにもらえないのはおかしいと主張してそれが原因となりハローワークのスタッフと口喧嘩をしているのを見たことがあります。加えて、自己都合ではなくリストラのように、「会社都合」での解雇のときは、失業認定を受けてから直ちに失業保険がもらうことが可能です。

人生で初めて転職を行うのであれば、気を付けなければいけないのはどうして現在の仕事を去るのかを明確にしておくことだといえるでしょう。その理由こそが根本の問題であるので、まだの人は考えておくのが無難でしょう。その後問題改善が可能な企業を選んでください。既卒者の転職活動は、大学等での就職活動とは違って、現在の仕事と並行して就職活動をするので、時間的な余裕と、気力体力が必要になります。したがってハッキリした理由がないまま転職しようとすると途中で息切れしてしまうおそれがあります。「なんとしても転職したい！」「現状をゼッタイに変えたい！」という強い気持ちがない場合は、転職活動を開始するのはやめておくのが賢明です。

転職活動をする上での最後に残る壁として、現在の会社の退職があげられます。転職先から採用の内定を得ても、現在勤務している企業があなたを引き留めるというのもよくあるケースです。もしそうなってしまったら、何があっても退職をあきらめない、という強い気持ちでいることを大切でしょう。もしも引き留められ、一時的に残ったとしても、一時辞めたいと思った会社は、遅かれ早かれ関係が終わることになります。スムーズに退職するためには、会社の規定をチェックしておき、退職までに必要な日数を超過する年月以降に退職日を定め、退職届を作成しておきましょう。それから、決定権を持つ上司と面と向かって話し合い、「退職についての交渉は、すべてお断りします」とハッキリと伝えましょう。「円満退社」で去ることも転職活動の重要な要素です。